任意整理を振り返って思うこと
債券保有額が高水準にとどまっているのは、株式等他の証券が下落する中で個人投資家のリスク回避的な傾向が強まったためであると推察される。
言い換えれば、数ある証券の中で最も安全な投資先として、債券を選択したのである。
また、個人投資家が求める債券の商品性に関しては、金利環境によって変化が見られるのも確かである。
つまり、1990年代前半は高金利を狙った金融債、後半から2000年代前半は為替リスクのあるものの円建て債より高金利の得られる外債となっていた。
そして、金利上昇に対する不安感が広がる現在、変動利付きである個人向け国債が人気化している。
当然ではあるが、債券の利払い条件の設定が個人投資家を引きつけるための重要な要因であろう。
ただし、それ以外の要因も存在するかもしれない。
個人投資家がさらに債券投資に向かうために克服すべき課題を提示する。
個人向け国債は、財務省が2003年3月から発行を開始した新しいスキームを持つ国債の一種である。
この背景には、大量発行が続く国債の円滑な消化および安定保有先の確保がある。
つまり、その担い手として個人投資家が期待されており、そのニーズを満たすことによって国債の消化を促進するために、個人向け国債が開発されたと言えるだろう。
この債券の主な特徴は、以下の4点である。
最初にあげられる点としては、購入者が個人に限定されていることである。
2点目は、半年ごとに実勢金利を中途換金することが可能。
ただし、口座名義人が死亡した場ただし、口座名義人が死亡した場合については、第2期利子支払期前合については、第4期利子支払期前であっても中途換金することが可能であっても中途換金することが可能。
利子のうち最大直近2回分の利子のうち最大4回分(出所)財務省の資料に基づき筆者作成反映してクーポンが変わる変動金利制を採用していることであろう。
そして3点目として、発行から1年経過すれば、原則として国がほぼ額面金額でいつでも買い取りに応じるスキームになっていることがあげられる。
4点目は最低購入金額も従来の5万円から1万円となり、少額の資金からの投資が可能になっていることである。
なお、以上のものと異なるスキームを持つ新型個人向け国債の発行も予定されている。
この国債は、中途換金する場合の買い取り価格が若干不利になる一方で、クーポンが固定金利になっていることに特徴がある。
個人向け国債は2004年に7兆円弱を発行するなど、個人投資家間で大変な人気となっている。
この理由は、発行条件が個人投資家にとって大変有利であるということだろう。
特に、金利上昇懸念が広がる中、実勢金利に追随するクーポンを持つ債券は魅力的である。
また、理論的に変動利付き債の価格は、額面金額に等しくなるとされるものの、発行後数年でほとんど流動性のなくなる債券にとって、国がほぼ額面金額で中途換金に応じるのも、個人投資家の安心感を誘っていると思われる。
なお、2005年下期に発行が予定されている新型個人向け国債は金利ピーク時に注目を浴びるスキームである。
つまり、固定利付き債であるため金利が低下した場合、保有を続けることで高クーポンを享受できる一方、金利が上昇しでも、ほほ額面金額で中途換金して高クーポンのものに乗り換えられるからである。
以上で述べてきたとおり、個人向け国債は個人投資家にとって大変有利な条件で発行されていると判断される。
しかしながら、この条件は発行体である固にとって不利であることを意味する。
裏を返せば、新たな安定保有先である個人投資家を取り込むために、国がプレミアムを支払っていると解釈できる。
ただ、これまでの国債の大量発行によって、わが国の格付けの水準、すなわち信用力についての議論があるのも事実である。
その意味では、個人向け国債について客観的な評価を投資家に知らしめる情報伝達メカニズムが必要である。
住民参加型ミニ市場公募債住民参加型ミニ市場公募債は、総務省が地方自治体に対して2001年から発行を認めた地方債の一種である。
それ以前には、市場公募債は16の都道府県と12の政令指定都市のみが発行していた。
けれども、地方交付税の見直し・国庫補助負担金の縮減・税源移譲の三位一体改革が実現に向かう中、必要とされる新たな資金調達手段として、一般の地方自治体の発行も可能となったのである。
この債券に共通する特徴は、以下の3点である。
1つは、地域住民を中心に購入者を募ることである。
つまり、投資家と債券発行により調達された資金の利用によって利益を享受する主体が一致する。
もう1つは、調達した資金の使途目的が発行時において公園緑地整備、高等学校改修等、その利用先が明示されていることである。
3つ目の点として、最低購入額が1万円など少額であり、簡単に投資できることがあげられる。
また、一部の債券には、県立美術館の招待券などの特典が付与されているものもある。
なお、これらの特徴から、地方自治体にとっては、債券保有の裾野が広がることに加え、地域住民の行政への関心を高める副次的な利点もあると考えられる。
住民参加型ミニ市場公募債は低金利が続く中、比較的利回りが良いことから人気を集め、発行額は毎年着実に増加している。
2004年度は、予定分を含め3,300億円が発行される見込みであり、過去最高になるとみられる。
一方、いくつかの間題点も指摘される。
1つは、2006年度以降に発行が可能となる不同意債の取扱いである。
不同意債は、元利金の支払いについて国の信用補完の対象とならないため、債務不履行のおそれが高まる。
もう1つは、地方自治体がそれぞれ個別に発行するため、発行頻度が少なく、発行総額が小さくなる傾向があり、地方自治体にとっては割高な発行コスト、投資家にとっては流動性リスクが懸念される。
個人向け社債とは、購入の主体が機関投資家であった普通社債よりも、額面を小口化して10万円から100万円とすることで、個人が購入しやすいようにした債券である。
発行体である企業側からすると、機関投資家向けの普通社債と比較すると低クーポンで発行可能となっており、資金調達コストを抑えるメリットがある。
この債券には、前述した額面を小口化して個人の購入を容易にしたこと以外にもいくつか特徴がある。
その1つは、銀行預金と比べて利回りが高いことである。
例えば、最も販売が好調であった1999年において、預入金額300万円未満で3-4年物の定期預金の金利が0.5%未満であったのに対し、格付け以上の個人向け社債の利回りは、電力債を除き1-2.5%となっていた。
また、償還までの期間もほとんどが3-5年と比較的短いのも特徴の1つである。
加えて、発行時の格付けはすべて投資適格水準であり、ほとんどがA格以上となっている。
個人向け社債は、定期預金の金利が低下したことで、利回りが相対的に有利であった1990年代後半に人気化し、1999、2001年には1兆円を超える発行額を記録した。
ただし、2001年秋のマイカル債の債務不履行、社債利回りのさらなる低下などによって、発行額は減少傾向を示している。
個人向け社債が提示した最大の問題は、マイカル債が債務不履行に至るプロセスであろう。
特に、格付けの在り方については、多くの議論がなされている。
まず、最初にあげられるのは、格付けの妥当性である。
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